【フラット35金利】引き下げ幅を拡大/政府

フラット35金利引き下げ幅を拡大

2015年1月9日 フラット35の金利引き下げ幅を拡大することが決まりました。
これにより、不動産購入検討をされている方には、購買意欲に弾みがつきそうです。
初めての不動産購入のみならず、住み替え需要も増えそうです。
株式会社不動産流通研究所が運営する「R.E.port」に掲載されているニュースをご紹介致します。

フラット35金利引き下げ幅を拡大。1%切り水準へ/26年度補正予算

政府は9日、平成26年度補正予算を閣議決定した。
国土交通省関連予算は、国費総額で5,451億円。このうち、住宅市場活性化策には、2,095億円が措置される。目玉は、緊急経済対策で打ち出されたフラット35の金利引き下げで、1,150億円を予算化。省エネ性に優れた住宅等を対象とする「フラット35S」の金利引き下げ幅を、現行の0.3%から0.6%へと拡大する。現行の金利水準では1%を下回ることになる。また、フラット35(買取型)の10割融資についても、金利引き下げを実行する。

一方、住宅・建築物の省エネルギー化等推進に935億円を措置。一定の省エネ性能を持った住宅の建築や、エコリフォームを対象としたエコポイント制度を復活する。

政府

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